保険のガイド 勧誘方針

募集人の権限

当社の生命保険募集人は、お客様と申込先の保険会社の生命保険契約締結の媒介を 行う者で、保険契約締結の代理権がありません。
保険契約は、お客様からの保険契約のお申込に対して保険会社が承諾した時に有効に成立します。
当社の損害保険募集人は、お客様と申込先の保険会社の損害保険契約の代理権を有しています。

お客様への商品提案に関する方針

(推奨基準)
募集人は、お客様の意向把握をもとに、取扱保険商品のうち、よりお客様の意向に 合致するものを選択し、推奨保険会社/推奨保険商品として提示します。
お客様の意向の中に、保険期間、保険料、保険金額に関する範囲の希望、その他優先する事項(保険会社の格付け・規模・ネームバリュー・国内社・外資系・顧客との関係 等)がある場合はその意向を推奨基準として優先します。

当社の推奨商品以外の保険商品をご希望の際には、担当者にお気軽にお申し付け下 さい。取扱保険会社の商品の範囲内で、ご希望に沿った保険商品をあらためてご提案させていただきます。
当社の推奨商品以外に、お客様の健康状態等により、お客様に適した保険商品をご提案させていただく場合がございます。

勧誘方針

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の勧誘方針を次のとおり定め、適正な金融商品の販売活動に努めます。

1.法令等を遵守し、適切な勧誘を行います。

保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他の関係法令等を遵守します。

お客さまへの勧誘を適切に行うために必要な社内の管理態勢を整備するとともに、役員および従業員に対して十分なコンプライアンス教育を行います。

お客さまに関する情報は、当社で定めたプライバシーポリシーに則り、適切な管理・取扱いを行います。

2.お客さまのご意向と実情に応じた勧誘に努めます。

お客さまの保険商品・サービス等に関する知識、経験、財産の状況および加入目的等を十分に勘案し、お客さまのご意向や実情に沿った適切な保険商品・サービス等をご選択いただけるよう努めます。

保険商品・サービス等のご説明にあたり、お客様と直接対面しない保険商品販売を行う場合も含め、説明内容等を工夫し、お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう努めます。

お客さまのご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に保険商品・サービス等のご案内を行うよう努めます。

保険金等の不正取得を防止する観点から、適切な保険商品販売を行うよう努めます。

3.お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。

お客さまからのお問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。

保険事故が発生した場合は、保険金等のお支払いについて迅速かつ適切に処理するよう努めます。

お客さまの様々なご意見等を収集し、その後の保険商品販売に反映するよう努めます。

金融商品の販売に際して

2019年5月22日

保険その他の金融商品の販売にあたりましては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等を遵守し、以下の方針に基づき、お客様の立場に立った販売活動を行ってまいります。

1.適切な商品のご案内と分かりやすい説明に努めます。

お客様の商品に関する知識、ご経験、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容などについて十分ご理解いただけるように、適切なご説明を心がけるとともに、お客様のご意向と実情に適した商品のご案内に努めてまいります。

お客様からの信頼を第一義とし、重要な事項を告げなかったり、不確実な事項について断定的な説明をするなど、お客様のご判断を誤らせるようなご案内は行いません。

保険金の不正取得を防止する観点から、適切な保険販売を行うように努めてまいります。

2.商品のご案内はお客様の立場に立って行います。

商品のご案内にあたりましては、お客様にとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うように努めいてまいります。

3.お客様の満足を追求します。

お客様のご意見等を商品の販売に反映していくように努めてまいります。

万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払手続きにあたり、迅速かつ的確に対応するように努めてまいります。

お客様に対する適切な金融商品の販売を確保するため、関係法令や商品に関する知識の習得に努めてまいります。

個人情報の利用目的に関するご案内

2022年4月1日改定

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1, 個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。

2, 個人情報の利用目的

当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

利用目的> 当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)などにより通知し、または当社のホームページ(https://www.hoken-g.com/)などにより公表します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ(下記)に記載してあります。

当社が委託を受けた損害保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 http://www.aioinissaydowa.co.jp/
AIG損害保険株式会社 http://www.aig.co.jp/
楽天損害保険株式会社 https://www.rakuten-sonpo.co.jp/
セコム損害保険株式会社 https://www.secom-sonpo.co.jp/
損害保険ジャパン株式会社 https://www.sompo-japan.co.jp/
Chubb損害保険株式会社 http://www.chubb.com/
ニューインディア保険会社 http://www.newindia.co.jp/

当社が委託を受けた生命保険会社

FWD生命保険株式会社 https://www.fwdlife.co.jp/
エヌエヌ生命保険株式会社 https://www.nnlife.co.jp/
オリックス生命保険株式会社 http://www.orixlife.co.jp/
ジブラルタ生命保険株式会社 http://www.gib-life.co.jp/
ソニー生命保険株式会社 http://www.sonylife.co.jp/
SOMPOひまわり生命保険株式会社 http://www.himawari-life.co.jp/
マニュライフ生命保険相互会社 http://www.manulife.co.jp/
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 http://www.msa-life.co.jp/
メットライフ生命保険株式会社 http://www.metlife.co.jp/
大同生命保険株式会社 https://www.daido-life.co.jp/

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

2022年4月1日改定

1, 個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。
安全管理措置に関するご質問については、下記.項目6のお問い合わせ窓口までお寄せください。

(1)

基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

(2)

個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

(3)

組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施・漏えい等事案に対応する体制の整備

(4)

人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

(5)

物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

(6)

技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

(7)

委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

(8)

外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

2, 個人データの第三者への提供および第三者からの取得

(1)

当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

@ 法令に基づく場合
A 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
B 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
C 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
D 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(2)

個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

3, センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

(1) 法令等に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(6) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(7) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

4, 個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。
また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

5, 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記項目4の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

6, お問い合わせ先

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。
また、保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

代理店

保険のガイド 株式会社キュー・エス・エヌ

所在地

〒814-0002  福岡市早良区西新3丁目10番23号

代表者

代表取締役 畠山 貴行

電話番号

092-407-0344

受付時間

9:00〜17:30

E-mail

gaido@hoken-g.com

ホームページ

https://www.hoken-g.com

※当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内についてご希望されない場合は、上記お問い合せ先までお申し出ください。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は,「反社会的勢力に対する基本方針」を当社における反社会的勢力への 対応方針として定め,業務の適切性および公平性を維持するために,反社会的 勢力との関係遮断に努め,適正かつ健全な業務の遂行に努めます。

第1条(目的)

本方針は,反社会的勢力への対応に関する基本方針を定めるものである。

第2条(定義)

本方針において,「反社会的勢力等」とは,以下のいずれかに該当する集団 または個人をいう。

1

暴力団,暴力団員,暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者,暴 力団準構成員,暴力団関係企業,総会屋,社会運動標ぼうゴロ,政治活動標 ぼうゴロ,特殊知能暴力集団等,その他これらに準ずる者

2

前号以外で,暴力的な要求行為,法的な責任を超えた不当な要求行為,取 引に関して,脅迫的な言動をし,または暴力を用いる行為,風説を流布し, 偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し,または貴行の業務を妨 害する行為そのこれらに準ずる行為を行う集団又は個人

第3 条(基本的な考え方)

1 当社は,反社会的勢力との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営 理念の実践における基本的事項として位置づけ,適切な対応を行うことに努 める。
2 当社は,反社会的勢力等に対し,以下の@からDに基づき対応する。
@

組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては,担当者や担当部署だけに任 せず,会社組織全体として対応する。また,反社会的勢力からの不当要求 等に対応する役職員の安全を確保する。

A

外部専門機関との連携
反社会的勢力からの不当要求等に備えて,平素より,保険会社および外 部の専門機関(警察,暴力追放運動センター,弁護士等)との緊密な連携 関係の構築に努め,不当要求等が行われた場合には,保険会社および外部 の専門機関とも連携して対応する。

B

取引を含めた関係の遮断
反社会的勢力とは,業務上・私生活上を問わず,一切の関係をもつことのないように努める。また,反社会的勢力からの不当要求等は拒絶する。

C

有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求に対しては,民事と刑事の両面から法的対応を行う。

D

裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力からの不当要求等が,当社の不祥事を理由とする場合であ っても,事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行わない。また,反社会的 勢力への資金提供は,リベート,利益上乗せ,人の派遣等,いかなる形態 であっても絶対に行わない。

第4条(反社会的勢力への対応態勢)

1 当社における反社会的勢力等への対応を統括する部署(以下「統括部署」と いう。)は,コンプライアンス室とする。統括部署は,関係部署と連携して, 反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積するとともに,反社会的勢 力との関係を遮断するための取組みを支援し,以下の態勢を整備する。
@

社内体制(報告・相談体制等)の整備

A

研修活動の実施

B

対応マニュアル等の整備

C

保険会社および外部の専門機関との連携

2 統括部署は,反社会的勢力への対応を行ううえで,必要に応じて,関係部署 を指定し,対応および強力を求める。統括部署から指定された関係部署は, 統括部署と協働しなければならない。
3 当社各部における反社会的勢力への対応責任者(以下「対応責任者」という。) は,部長とする。
4 当社の取締役および取締役会は,当社の信頼を維持し,業務の適切性および 健全性を確保していくうえで反社会的勢力への適切な対応が不可欠であるこ とを認識したうえで,その機能を適切に発揮しなければならない。

第5条(問題が発生した場合の報告・相談体制)

1 当社各部において反社会的勢力に係る問題が発生した場合には,直ちに当該 部における対応責任者に報告・相談を行うとともに,別途定める対応マニュ アルに従って,適切な対応を行う。
2 前項の報告を受けた対応責任者は,統括部署に報告・相談を行うとともに, 統括部署・関係部署と連携の上,問題の解決に向けた必要な対応を行う。
3 前項の報告を受けた統括部署は,速やかに関係部署と連携をとりながらその 適切な対応に努めるとともに,重要な事案については速やかに保険会社に報告を行う。

<変更・廃止手続> 本方針の変更及び廃止は,取締役会の決議により行う。
<附則> 本方針は,平成26 年1 月11 日から適用する。

お問い合わせ先

代理店

株式会社キュー・エス・エヌ 代表取締役 畠山 貴行

所在地

〒814-0002  福岡市早良区西新3丁目10番23号

お問い合わせ窓口

TEL.092-407-0344

※当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内についてご希望されない場合は、上記お問い合せ先までお申し出ください。

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