保険のガイド 勧誘方針

勧誘方針

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の勧誘方針を次のとおり定め、適正な金融商品の販売活動に努めます。

1.法令等を遵守し、適切な勧誘を行います。

保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律  およびその他の関係法令等を遵守します。

お客さまへの勧誘を適切に行うために必要な社内の管理態勢を整備するとともに、役員および従業員に対して十分なコンプライアンス教育を行います。

お客さまに関する情報は、当社で定めたプライバシーポリシーに則り、適切な管理・取扱いを行います。

2.お客さまのご意向と実情に応じた勧誘に努めます。

お客さまの保険商品・サービス等に関する知識、経験、財産の状況および加入目的等を十分に勘案し、お客さまのご意向や実情に沿った適切な保険商品・サービス等をご選択いただけるよう努めます。

保険商品・サービス等のご説明にあたり、お客様と直接対面しない保険商品販売を行う場合も含め、説明内容等を工夫し、お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう努めます。

お客さまのご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に保険商品・サービス等のご案内を行うよう努めます。

保険金等の不正取得を防止する観点から、適切な保険商品販売を行うよう努めます。

3.お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。

お客さまからのお問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。

保険事故が発生した場合は、保険金等のお支払いについて迅速かつ適切に処理するよう努めます。

お客さまの様々なご意見等を収集し、その後の保険商品販売に反映するよう努めます。

個人情報の利用目的に関するご案内

平成30年 1月 26日

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように役員および従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

個人情報の利用目的

当社は、次の業務を実施する目的に必要な範囲内で個人情報を利用します。
その他の目的に利用することはありません。
利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し書面にて通知するかホームページ等により公表します。

1

損害保険商品・生命保険商品・投資信託等当社が委託を受けて取り扱う金融商品の案内、募集および販売ならびに契約の締結、代理、媒介、取次ぎおよび管理のため

2

当社が委託を受けた企業・団体の商品・サービスをご提案するため ※当社に対し業務委託を行う企業・団体の利用目的はそれぞれの団体のホームページに記載してあります。

3

当社が取り扱うその他の商品・サービスの案内、提供および管理のため

4

各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報提供のため

5

当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施のため

6

関連会社・提携会社・提携団体(当社と取引のあるその他の企業・団体)が提供するものを含む各種商品やサービスのご案内・提供、それに関するご契約の維持管理のため

7

他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務のため

8

問い合わせ・依頼等への対応のため

9

その他、上記に付随する業務ならびにお客様とのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務のため

※利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、あらかじめ、ご本人の同意を得るものとします。

※当社が委託を受けた当該保険会社および当社と取引のあるその他の企業・団体は下記の通り。

●当社が委託を受けた損害保険会社
AIG損害保険株式会社 東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 日新火災海上保険株式会社
楽天損害保険株式会社 Chubb損害保険株式会社
セコム損害保険株式会社 ニューインディア保険会社
西日本自動車共済
●当社が委託を受けた生命保険会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
日本生命保険相互会社 メットライフ生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社 エヌエヌ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社 FDW富士生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社 マニュライフ生命株式会社

個人情報保護に関する基本方針

個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損防止その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱い規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適正な是正対策をします。

個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

1

法令に基づく場合

2

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

3

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選択基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

センシティブ情報のお取扱い

当社は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報(「センシティブ情報」といいます。)については、保険業法施行規則および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」により、お客様の同意に基づき業務上必要な範囲で利用するなど、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。
当社はこれらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供しません。

保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について

当社は、当社が委託を受けた保険会社等の保有個人データに関し、個人情報保護法に基づく同データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等の請求を受けた場合は、当該保険会社および当社と取引のあるその他の企業・団体の定める方法により、その会社および団体にその旨を連絡するものとします。
また、上記記載の当社が委託を受けた保険会社等の業務以外の、同法に基づく当社の保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等の請求を受けた場合は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、ご本人のデータを特定させていただくために、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。
利用目的の通知請求および開示請求については、手数料をいただく場合がございます。なお、いずれの場合でも下記「お問い合わせ先」までご連絡・ご請求ください。

個人情報保護に関する基本方針の変更

当社は、定期的に個人情報保護に関する基本方針を見直し、当社の業務および法令の変更を勘案してこれを変更することがあります。最新情報については書面等による通知または、当社のホームページに掲載します。

当社に対するご照会

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応します。
ご連絡先は下記お問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は,「反社会的勢力に対する基本方針」を当社における反社会的勢力への 対応方針として定め,業務の適切性および公平性を維持するために,反社会的 勢力との関係遮断に努め,適正かつ健全な業務の遂行に努めます。

第1条(目的)

本方針は,反社会的勢力への対応に関する基本方針を定めるものである。

第2条(定義)

本方針において,「反社会的勢力等」とは,以下のいずれかに該当する集団 または個人をいう。

1

暴力団,暴力団員,暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者,暴 力団準構成員,暴力団関係企業,総会屋,社会運動標ぼうゴロ,政治活動標 ぼうゴロ,特殊知能暴力集団等,その他これらに準ずる者

2

前号以外で,暴力的な要求行為,法的な責任を超えた不当な要求行為,取 引に関して,脅迫的な言動をし,または暴力を用いる行為,風説を流布し, 偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し,または貴行の業務を妨 害する行為そのこれらに準ずる行為を行う集団又は個人

第3 条(基本的な考え方)

1 当社は,反社会的勢力との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営 理念の実践における基本的事項として位置づけ,適切な対応を行うことに努 める。
2 当社は,反社会的勢力等に対し,以下の@からDに基づき対応する。
@

組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては,担当者や担当部署だけに任 せず,会社組織全体として対応する。また,反社会的勢力からの不当要求 等に対応する役職員の安全を確保する。

A

外部専門機関との連携
反社会的勢力からの不当要求等に備えて,平素より,保険会社および外 部の専門機関(警察,暴力追放運動センター,弁護士等)との緊密な連携 関係の構築に努め,不当要求等が行われた場合には,保険会社および外部 の専門機関とも連携して対応する。

B

取引を含めた関係の遮断
反社会的勢力とは,業務上・私生活上を問わず,一切の関係をもつことのないように努める。また,反社会的勢力からの不当要求等は拒絶する。

C

有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求に対しては,民事と刑事の両面から法的対応を行う。

D

裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力からの不当要求等が,当社の不祥事を理由とする場合であ っても,事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行わない。また,反社会的 勢力への資金提供は,リベート,利益上乗せ,人の派遣等,いかなる形態 であっても絶対に行わない。

第4条(反社会的勢力への対応態勢)

1 当社における反社会的勢力等への対応を統括する部署(以下「統括部署」と いう。)は,コンプライアンス室とする。統括部署は,関係部署と連携して, 反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積するとともに,反社会的勢 力との関係を遮断するための取組みを支援し,以下の態勢を整備する。
@

社内体制(報告・相談体制等)の整備

A

研修活動の実施

B

対応マニュアル等の整備

C

保険会社および外部の専門機関との連携

2 統括部署は,反社会的勢力への対応を行ううえで,必要に応じて,関係部署 を指定し,対応および強力を求める。統括部署から指定された関係部署は, 統括部署と協働しなければならない。
3 当社各部における反社会的勢力への対応責任者(以下「対応責任者」という。) は,部長とする。
4 当社の取締役および取締役会は,当社の信頼を維持し,業務の適切性および 健全性を確保していくうえで反社会的勢力への適切な対応が不可欠であるこ とを認識したうえで,その機能を適切に発揮しなければならない。

第5条(問題が発生した場合の報告・相談体制)

1 当社各部において反社会的勢力に係る問題が発生した場合には,直ちに当該 部における対応責任者に報告・相談を行うとともに,別途定める対応マニュ アルに従って,適切な対応を行う。
2 前項の報告を受けた対応責任者は,統括部署に報告・相談を行うとともに, 統括部署・関係部署と連携の上,問題の解決に向けた必要な対応を行う。
3 前項の報告を受けた統括部署は,速やかに関係部署と連携をとりながらその 適切な対応に努めるとともに,重要な事案については速やかに保険会社に報告を行う。

<変更・廃止手続> 本方針の変更及び廃止は,取締役会の決議により行う。
<附則> 本方針は,平成26 年1 月11 日から適用する。

お問い合わせ先

代理店

有限会社キュー・エス・エヌ 代表取締役 畠山貴行

所在地

〒812-0011
福岡市博多区博多駅前3丁目10番12号 J−MAXビル5階

お問い合わせ窓口

TEL.092-260-8100

※当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内についてご希望されない場合は、上記お問い合せ先までお申し出ください。

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